哘 清 悦 後 援 会
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「自分の仕事は自分で作る！」と決心し、帰郷・就農して18年・一度地元を離れてみて、自分が生まれた川に戻ってくるサケの気持ちがよく分かりました。
七戸町で暮らすことを望む若者のために、また、やむをえず県外就職する若者のために、何かできることはないかといつも考えています。
思いは同じ、「生まれ育ったふるさとを守りたい」
明るい未来へ”さそう”
青森七戸新時代!!
”人”でつながる地図上は青森市と隣接している七戸町は、昭和55年、”みちのく有料道路”でつながりました。そして、平成22年12月、待望の”新幹線”でつながりました。これからは”人”がつながり、青森七戸新時代（経済文化交流圏）を築く時です。
青森市との”パイプ役”になる
県議会での鋭い質問（特に核燃料サイクル政策）や、街頭演説で市民に訴える姿に魅力を感じ、毎月行っている定例会に参加したのが鹿内博青森市長（当時は県議）との最初の出会いでした。多忙の中、県産食品即売会に出店していることを聞き付け、公務の合間に立ち寄って激励してくれました。
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”押し売り”した訳ではありませんが、トマトジュースのセットと トマトゼリーのセットを喜んで？買ってくれました。 |
議会定例会を終えほっとしている古村一雄県議（県民クラブ・元浪岡町長）を訪ね、県政の課題についていろいろ聞いて勉強しました。”民意”をないがしろにして進められた市町村合併の教訓は、今後に活かさなければと思っています。”ふるさと復権”実現のための政策を掲げ二期目に挑む古村県議とは、平成１７年からの付き合いで、毎年秋に行う”再処理反対産地直売会”で、私は野菜を古村さんは自分のりんごを販売しています。
提案１．町民に必要な情報を的確に伝える
３月１１日に発生した東日本大震災や福島第一原発の放射能漏れ事故で被災・避難された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 専門家が警告し続けてきた原発震災が発生してしまったことはとても残念でなりません。 現場で放水・復旧作業等に従事している作業員の安全を祈るとともに、これ以上被害が拡大しないように、無事に事態を収束させてくれることを強く願っております。 原子力政策と防災対策は根本から見直しが必要です。同様の事故と被害が、今後二度と発生しないようにしなければなりません。 原子力防災計画を七戸町の地域防災計画に追加し、災害発生時に、町民が適切かつ安全に避難できるようにしなければなりません。災害の時こそ情報が大事です。 「防災無線が聞こえない」という苦情が以前からありましたが、優先順位を高め整備する必要があります。メール一斉送信による情報提供はお金がかからないのですぐにでも整備できると思っています。 ３月に、トマトゼリーを被災地への救援物資として提供しましたが、加工品の開発は、食料の備蓄という観点からも必要だと実感しました。 日本の食料自給率４０％についても、国民の命に係わる大きな問題なので、改善を求めていく必要があります。
心豊かに安心して暮らせる七戸町にするためには、救命医療を充実させなければなりません。 日本人の死因の上位３位は、がん・心臓病・脳血管障害で、青森県及び七戸町は、心筋梗塞や脳梗塞で亡くなる人の比率が高いです。
救急車到着時間 |
病院到着時間 |
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全国 |
7.0分 |
29.9分 |
青森県 |
7.4分 |
32.2分 |
七戸町 |
8.8分 |
36.6分 |
新幹線開業により、現在のダイヤでも、七戸十和田駅から八戸市の高校への新幹線通学は可能です。ダイヤ改正によっては、青森市への通学も可能になるのではないかと思っています。 進学校の選択肢が増えたことと、新幹線通学が可能になったことは、子どもたちの学習意欲を高めるために大いに活用できると考えています。交通手段に恵まれても、通学に掛かる交通費は大きな負担です。 自動車を運転できない小中高校生も高齢者と同様、交通弱者に含まれます。 大災害の経験から、燃料がいかに日常生活に欠かせない貴重なものであるかを痛感させられました。 今後は更に省エネが進み、緊急事態発生時の燃料供給は、一般車両よりも公共性の高い車両が優先されると予想しています。 長野県安曇野市のあずみん（新・公共交通システム）を参考に、デマンド交通（指定の場所から目的地まで乗合方式で運行）と、定時定路線（朝夕の通勤通学時間に合わせて平日のみ運行）に、七戸町の電気バスも組合せ、多くの町民が利用しやすい公共交通システムを構築し、児童・生徒が一人で通学できるようにする必要があると思っています。それによって、自家用車で送迎する家族の負担を減らすことができます。 天間林地区の生徒が、国道４号線のバス停から十鉄のバスを使って七戸高校に通学する場合の交通費（定期券の金額）は下表の通りで、高校から遠い生徒ほど交通費の負担が増えます。
１ヶ月 |
３ヶ月 |
６ヶ月 |
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森ノ上 |
11,740円 |
31,700円 |
56,370円 |
坪 |
16,510円 |
44,590円 |
79,270円 |
昨年４月から、公立高校の授業料無償化と高等学校等就学支援金制度（支給上限額：月額9,900〜19,800円、保護者の所得に応じて一定額加算：月額4,950〜9,900円）が始まりました。より多くの生徒にこの制度を活用させ、これ以外の就学支援については七戸町が考えていくのが良いと思います。
医療に恵まれないへき地などにおける医療の確保向上及び地域住民の福祉の増進を図るため、高度な臨床的実力を有する医師を養成することを目的として、昭和４７年に設立された自治医科大学（栃木県）には、学生に対し、修学に要する経費を貸与し、卒業後、所定の期間、知事の指定する公立病院等に勤務した場合は、その返還を免除する制度があります。 家庭の経済力に影響されず、優秀かつ意欲ある子どもを医師として育てるには、その大学への進学とその制度の活用を勧めることも一つの方法だと思います。 そして、子どもたちが人の命を救う医師に憧れの念を持つように、その魅力を伝える機会を多数作りながら、医師を目指して大学に進んだ子には、町独自の就学支援を行うのが良いと思っています。
「教育は最良の公共事業」という意識の基で教育に力を入れている北欧（学力の高い先進国）では、国内総生産の５％を教育費に投じているのに対し、日本では3.5％に止まっています。 北欧の国の教職員１０人分の仕事を、日本では、７人の教職員でこなしていることになります。 その不足分を塾・家庭教師・通信教育等で補えるかどうかは、家庭の経済力に左右されるため、それが学力の格差につながります。 家庭の経済的負担を最小限に抑え、子どもたちの能力を最大限に引き出し伸ばすためには、七戸町独自の公教育を充実・強化する必要があります。 教育委員会に人材バンクを設置し、多様な人材を募集・登録し、求めに応じて、外部講師・スポーツの指導員・ボランティアを紹介・斡旋し、現在のボランティア（地域住民）の活用という形から、学校と保護者と地域住民が学校運営協議会を通じて、年度計画の策定作業から一緒に考える形のコミュニティースクールを目指すのが望ましいと思います。
提案６．食品製造業の経営資産の連携と統合
基幹産業の農業を守るためにも、６次産業化を進め、町の特産品を加工し付加価値を高め、それらの商品を有利に販売し、より多くの外貨（町外のお金）を得る仕組みづくりが必要です。 町の加工施設を安い料金で利用できるおかげで、果汁１００％ジュース・ジャム・お菓子などを加工でき、道の駅でも販売できています。外貨を稼ぐ七戸町独自のヒット商品が多数生まれるようにするために、加工施設の充実・講習会開催・技術支援等に力を入れ、町民の商品開発意欲を高めていく必要があります。 そして当面の間は、製造能力を超える量の注文（嬉しい悲鳴）を受けた場合、製造能力の高い業者に製造委託（連携）して対応し、設備投資の負担増を回避しながら、食品製造業全体の経営資産の有効活用を図ります。将来的には、町民個々の資金・施設・機械・人・技術などの経営資産の統合を進め、競争力の高い経営体を育成していきます。 食品製造の注意点は、一回の事故で、それまで築いてきた信用を、一瞬にして失う危険性がある点です。それを回避するためにも、その経営体を育成し、安定した経営の中で、食品製造を本職とする職人を育てる必要があります。 グループ化・システム化された流通小売業の分野で、地域資本が中央の大資本との価格競争で生き残るのは非常に厳しく、シャッター街は全国的な社会問題となっています。低価格維持のしわ寄せを、地域住民でもある従業員の人件費削減で補うならば、住民全体の収入増・町の税収増にはつながりません。 七戸十和田駅前は、商業施設の建設場所としては最高の立地条件です。イオン出店に多大な協力をした七戸町としては、地元資本の商業との共存共栄に努めることを求めるとともに、喪失した雇用（シャッター街の規模分）に替わる新たな雇用を創出しなければなりません。大資本と競合しない領域での成長を図るために、地域資源を活かしたビジネスに誘導し支援する施策を行っていく必要があります。
被災地の復興および福島原発の放射能漏れ事故の対応については、政府が主導して進めると思いますが、被災者や避難者の中には、その地での生活再建が困難と判断し、避難先としてだけではなく、移住先として候補地を探している人もいると思います。 人口を一人増やすことによる経済効果は、観光客８０〜９０人分の経済効果に相当するそうです。 被災者や避難者を救済するためにも、町内の公営住宅・アパート・空家等の宿泊可能な施設を調査・公開し、彼らを積極的に受け入れ、七戸町が移住先として選ばれるように努めるのが良いと思います。 入居者を増やすことは資産の有効活用にもなり、宿泊料金や家賃という形で、収入を増やすことにもなります。そして、生活の基盤を安定させ、七戸町の住民として定着できるように、生活支援の他に、就労支援も準備しておくのが良いと思います。
農業は、従事者の半数以上が６５歳以上という状況です。農地・施設・機械・資材・技術などの農業資産がありながら、若い労働力を確保できないために、規模を縮小したり、廃業に追い込まれるのは、農業資産の遊休化（無駄）につながります。 その一方で、非農家出身でありながら、農業に興味関心を持つ若者もいます。彼らが、農林水産省の農業経営継承事業を活用し、後継者がいない経営移譲者のところで１年間研修すれば、経営移譲者には研修費用として月額９万円が助成され、経営移譲後も一定の収入（賃貸料）が得られ助かります。 新規就農者は多額の資金を用意する必要もなく、指導を受けながら働き、必要な技術を習得できるので、失敗する可能性が極めて低くなります。また、農業法人協会では、農の雇用事業を活用して、従来の就農希望者以外に、被災者を従業員として採用することを勧めています。 就農を希望する移住者への就農支援は、農業の担い手対策・人口増加策としても有効だと思います。 七戸町でも、研修生の受入農家に対し、研修費用として月額５万円を助成しています。 国や県の事業も活用しながら、町独自の農業の担い手対策を充実させ、他の農業団体とも連携しながら、どこよりも「就農しやすい町」を目指すべきだと思います。
